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• いつまでに？相続登記に期限はあるの？

手続に付きものなのが期限でございます。

思い起こせば、入学試験の申込、卒業課題の提出、就職面接の申込、入社手続などなど、いつまでに手続をしなければならないという局面をきっと経験されたのではないでしょうか。その期限を守らなかった場合、手続ができなくなったり、ペナルティを受けたりすることも、きっと経験的にご存じのはずです。

そんな皆さまであれば、この度、直面された相続登記についても

「相続登記っていつまでにやらないといけないの？」と心配になって、『相続登記してnet』をご訪問されたものと思います。そんな皆さまのため、ここでは相続登記の期限とその期限を過ぎた場合の影響についてご案内させて頂きます。

結論から申しますと、相続登記の期限の有無は場合によって分かれます。

具体的には、令和６年３月３１日までは相続登記に正式な期限はありませんが、令和６年４月１日からは相続登記に正式な期限があることになります。

これは超高齢社会の先に待ち構える日本の人口大減少の結果、所有者不明不動産が大量に出現することに歯止めをかけるための法律の改正によるものであり、もともと任意だった相続登記が強制に変わります。

では相続登記が任意の時代には、全く相続登記に期限はないのでしょうか？また、相続登記が強制になった後、その期限に遅れてしまうと、どのような影響があるのでしょうか？

まず前者については、全く期限がないわけでなく、実質的に期限があるとお考え頂くのが良いと思います。具体的には、相続登記の必要書類である評価証明書は１年間しか使用期限がなく、その使用期限を過ぎると、相続不動産の評価額が変化し、相続登記費用に影響が生じます。今ある評価証明書を使用したいとなれば、その評価証明書の使用期限がすなわち相続登記の実質的な期限になるといえるでしょう。また相続登記を申請する相続人にも健康の問題や寿命の問題があります。相続登記を放置し続けていると、高齢になった相続人が認知症になったり、遂には相続人が亡くなったりすると相続登記はできなくなりかねません。そういう意味でも相続登記には実質的な期限があるといえるのではないでしょうか。

次に後者については、相続登記が強制の時代に、その期限に遅れますと処罰を受けるという影響があります。期限が強制されている場合に、その期限に遅れて何もペナルティがないのであれば、それは期限が強制ではないということですから矛盾であり、当然といえば当然のことでございます。ペナルティの具体的内容については「相続登記は、任意か？強制か？いよいよ相続登記が義務化されます！」のページに掲載していますのでそちらをご覧頂くとして、この辺で『相続登記してnet』恒例のまとめ表を確認しておきましょう。

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