贈与とは、不動産の名義人が、不動産を無償で他の人に与えることをいいます。

１年間にもらった財産の合計額が１１０万円以下の場合や、相続時精算課税という特例をご選択され、１年間にもらった財産の合計額が２５００万円以下の場合には贈与税は課税されません。

ただし、契約書によらない贈与は贈与登記を速やかに実行することには、贈与した人から贈与を撤回されたり、贈与した人から譲渡を受けた第三者に同じ不動産を奪われたりするリスクをシャットアウトするメリットがあります。

不動産を贈与されることになりましたら、贈与をする方のお気持ちが変わらないうちに、お早目に贈与登記をされますことをおすすめ致します。 

相続登記してnetの『贈与登記代行サービス』は、不動産の贈与があったご家庭の

皆さまが、贈与登記手続きを、お手軽かつ確実に完了して頂くことを目的として次のサービスを含みます。

以上の通り、

贈与登記手続き一式が標準装備されています。

『相続登記してnet』は、司法書士報酬が高額であるが故に、贈与をされた皆さまが贈与登記手続きを躊躇することがないことを目指します。

贈与登記は、贈与をする方の登記上のご住所や氏名が、今現在の住民票上のご住所や氏名と異なる場合、前提として住所変更登記や氏名変更登記をしなければ受け付けてもらえませんが、そのような場合でも、とてもリーズナブルなオプションサービスをご利用して頂くことで、お気軽に『贈与登記代行サービス』をご利用頂けます。

「相続登記してnet」は、とってもお安くリーズナブルです。

『贈与登記代行サービス』は、登記申請1回当たり、

贈与契約証書の作成も全て含んで、

司法書士報酬￥29,800［税別］～

衝撃の安さ！です。

では、『贈与登記代行サービス』をご依頼して頂いた場合の料金体系をご紹介致します。

※【報酬額のカウント方法について】

報酬額は、１申請当たりの当事者様（＝贈与者様又は受贈者様）の合計人数が５人を超えるごとに１万円ずつ増えるシステムを採用させて頂いております。ただし２申請目以降の贈与登記の報酬は、一律29,800円［税別］となります。

具体例として、父が子１人（＝受贈者様）に贈与される場合は報酬29,800円［税別］となり、父が子５人（＝受贈者様）に贈与され、それを１申請で登記する場合は報酬39,800円［税別］となります。

※　報酬の単位は１申請当たりです。同一法務局の管内であれば複数の不動産があったとしても、原則１申請で贈与登記をすることができますが、複数の方から持分を区々にして複数の方へ贈与されたり、法務局の管轄が異なったりする場合は、１申請ではできません。

※　１申請の対象となる不動産の個数は最大１０個以内であるものとして計算させて頂きます。１０個を超える場合、１０個ごとに一律10,000円［税別］増となります。

※　実費とは、お客様が、司法書士に依頼せず、ご自身でお手続きをされた場合にも必要な費用をいいます。複雑な登記手続きを格安で済ませて頂ける『相続登記してnet』をどうぞご体感下さい。

※　お手続きは、必要書類が完備された順に開始の準備を致しますので、必要書類のご郵送はお早目にお済ませ願います。

※　贈与者様（＝贈与をされる方）に住所や氏名変更が発生している場合や、完済済みの（根）抵当権が抹消されずに残っている場合でも、とてもリーズナブルなオプションサービスをご利用して頂けます。 

※　返済中の（根）抵当権が設定されている場合は、必ずお客様の自己責任で、贈与をすることについて（根）抵当権者の了承を得るようにして下さい。

※【相続不動産について遺言書が作成されている場合について】

遺言書が作成されている一定の場合には、遺贈登記（共同申請）を行える場合がございます。この場合の料金は上記『贈与登記代行サービス』に準じさせて頂きます。

 ※【相続不動産について法定相続分での相続登記がなされた後、遺産分割協議に基づく相続登記を行う場合について】

法定相続分での相続登記を行った場合、遺産分割協議を行うことで更に相続登記が行えます。この場合の料金は上記『贈与登記代行サービス』に準じさせて頂きます。

「相続登記してnet」は、簡単スピーディーです。

贈与登記の必要書類が完備されてから、お客様が登記完了書類をお受け取りになるまで、お手続きの所要時間は約２０日間の早さです。

では、『贈与登記代行サービス』をご依頼して頂いた場合のサービスの流れをご紹介致します。