団塊の世代が高齢になったことで超高齢社会に突入しましたが、それは間もなく、日本の人口が大幅に減少してゆくことを意味しております。既に、相続にまつわる分野では、この大量の相続に備えて、様々な制度の新設・改変がなされています。法定相続情報もまた大量の相続手続のために編み出された新制度であり、特定の被相続人の相続関係を示す証明書であって、当該被相続人の一生涯の戸籍の束に代わるものをいいます。
この法定相続情報が誕生する以前は、人の相続関係を証明する書類は戸籍謄本でしかありませんでした。しかし通常、人の相続関係を確認するには、数通の戸籍謄本が必要であり、たった1通の戸籍謄本で足りるようなことは殆どありません。酷いときには電話帳並みの厚みのある戸籍謄本をもってして初めて相続関係が証明できるということも珍しくないのです。
つまり相続関係の証明書が戸籍謄本しかないとなりますと困る不都合も出てくるのです。
例えば、人の相続関係の裏付けのために何通もの戸籍謄本が必要になるとそれを集めるのに結構な費用がかかるということです。最新の戸籍謄本は全国一律450円/1通と牛丼並みですが、その他の過去の戸籍謄本は750円/1通とランチ並みに費用がかかります。相続手続きが1箇所でのみ必要ならば良いのですが、複数箇所で相続手続きを並行して行う必要がある場合などは、更に費用がかさむことになります。
更に困ることといえば、戸籍謄本の読解はそれなりに知識がある人でないと難しいため、ある特定の被相続人の相続関係を裏付ける数通の戸籍謄本のうち何通かを紛失したとしても、にわかにその紛失したことに気付かず取扱いに苦労することもあるのです。
このような不都合を一挙に解決したのが正に法定相続情報なのでございます。法定相続情報の取得費用は、何と一昔前のガラケー並みに、たった0円なのでございます。しかも法定相続情報は、基本的にたった1通に、あたかも家系図のような図面が記載されてできあがっています。極め付けは、法定相続情報があれば、相続登記の必要書類だった大量の戸籍謄本が不要になるということです。費用面でも取扱面でも一挙に抜本的な解決をしたのが法定相続情報といえるのではないでしょうか。
法定相続情報が相続登記の必要書類に含まれるか。答えはもちろんイエス!
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